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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険を考えるメルマガバックナンバーです。

【2013/6/25】消費税率引き上げに関する経過措置(続き)

皆さん、こんにちは。税と社会保険を考えるメールマガジンです。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

来年4月に引き上げ予定の消費税率について、前回、経過措置の概要を
ご連絡しましたが、その続きです。

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『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ-その原則・特例と経過措置-』

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税と社会保険を考えるメールマガジンでは、引き続き企業やはたらく人
の視点から税金と社会保険の話題をお送りしていきます。

◇Today’s Issues◇
1 【消費税率引き上げ】請負契約に関する経過措置と住宅ローン控除
2 【社会保障制度改革国民会議】やはり税制改革と一体で考えないと

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1 【消費税率引き上げ】請負契約に関する経過措置と住宅ローン控除
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◇消費税率は、来年4月1日から8%に引き上げられ、1年半後の平成27年
10月から10%になる予定です。

◇新税率がどのように適用されるのか?とりあえず重要なのは請負契約です。
といいますのは、平成25年9月30日までに締結した請負契約は、完成が
平成26年4月以降であっても現状の5%税率が適用されるからです。

◇請負契約には工事や製造請負のほかソフトウェアの開発、設計や測量、調
査、運送、印刷などの請負も含まれます。目的物の引き渡しが一括して行れ
るものが経過措置の対象です。

◇この経過措置に関連して注目されているのは、分譲マンションや建売住宅
の契約です。分譲マンションや建売住宅の契約は、本来、売買契約であって
請負契約ではありませんが、その契約の中に仕様の選択や注文部分が多少で
もあれば、この請負契約としてこの経過措置の対象となるのです。

◇値段が値段だけに、3%は無視できない金額です。

◇ただし、急いで付け加えなければいけないのは、所得税の住宅ローン控除
のことです。

◇消費税引き上げ対策で、来年4月から住宅ローン控除の限度額が引き上げ
られます。10年間の控除額が、平成25年度の200万円から平成26年度には
400万円に引き上げられます。

◇ところが、請負契約の経過措置で、消費税が5%になるケースでは住宅ローン
控除も200万円が限度になってしまいます。いいことばかりではない、という
よりも、経過措置が裏目に出る可能性がありますから、要注意です。

◆ディード経営税務事務所は税金の申告やご相談をお受けしています。
→ http://www.deeds.co.jp/service/

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2 【社会保障制度改革国民会議】やはり税制改革と一体で考えないと
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◇社会保障制度改革国民会議への注目度はかなり下がってしまいしたが、動画
配信を見ていますと立派な先生方が熱心に議論していますのでおもしろいです。

◇医療や介護に関しては、サービスの内容や提供体制が重要であると言いつつ
財政状態が非常に切迫しているため、どうしても健康保険や介護保険をどう組
み替えるか、財源のつけをどこに廻すかという議論が焦点になっています。

◇年金は積立金があるので、今日明日の問題にはなっていませんが、若い世代
に対して早めにメッセージを出さないと、不信感が募るばかりという指摘がな
されています。

◇議論を聞いていますと、社会保障というのはやっぱり税制も合わせて考えない
とできませんね、という発言も多い。

◇所得の捕捉という古くからある問題がやっぱり改革の手足を縛っている印象が
あります。「本当に必要な人に社会保障を提供しなければいけない」といっても
本当に必要な人が誰なのかが把握できないのですね。ですから、給付付税額控除
の導入や国民年金と厚生年金の一体化など、アイデアはあっても具体化しません。

◇安倍首相は社会保障改革の優先順位がかなり低い様ですから、パンチの効いた
改革案をぶつけてもらいたいですね。

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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