HOME > 税と社会保険を考えるメルマガ/【2013/5/23】消費税率8%の適用時期と経過措置について

税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険を考えるメルマガバックナンバーです。

【2013/5/23】消費税率8%の適用時期と経過措置について

皆さん、こんにちは。税と社会保険を考えるメールマガジンです。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

消費税率の引き上げまで1年足らずになってきましたので、今回は実際にいつ
の取引から税率が上がるのかという判定と、引き上げをめぐる経過措置につい
て書きます。

税と社会保険を考えるメールマガジンでは、引き続き企業やはたらく人
の視点から税金と社会保険の話題をお送りしていきます。

◇Today’s Issues◇
1 【消費税率引き上げ】消費税の原則と特例では
2 【消費税率引き上げ】主な経過措置を簡単に見ます

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
1 【消費税率引き上げ】消費税の原則と特例では
―――――――――――――――――――――――――――――――――●

◇消費税率は、予定通りであれば来年4月1日から8%に引き上げられ、1年
半後の平成27年10月から10%になります。実際にいつの取引から税率が
変更になるのか。後で述べるような経過措置がありますが、まず原則を理解す
ることが大切ですね。

◇消費税はインボイス方式を採っていませんので、請求書に書いてある税率
ではなく、資産の譲渡および貸付ならびに役務の提供をした日の税率で納税額
を計算します。平成26年4月1日以後に資産の譲渡、貸付けや役務の提供を
したものについては原則として8%の税率になります。

◇商品の販売であれば、引き渡しの日が基準です。納品書の日付です。従って
平成26年3月に仕入れて、4月に販売したら、仕入は5%、販売は8%となり
ます。住宅などの不動産、あるいは有価証券なども原則は引き渡しの日です。

◇工事やソフトウェア開発などの請負の場合も完成引き渡し日が基準です。
目的物の引き渡しがないメンテナンス契約や委任契約では役務提供完了日が基準
です。

◇すこし面倒なのが賃貸借契約で、これは「契約により支払を受けるべき日」
が基準です。建物の賃貸料は毎月、翌月分を支払うのが一般的で、この場合は
支払日の税率が適用されます。

◇リース取引は、税法上資産の譲渡とみなされるファイナンスリースでは原則
としてリース資産の引き渡しの日が基準となります。賃貸借とされるリースは
賃貸借と同様に支払日の税率になります。

◇以上の原則に対して、消費税では「資産の譲渡等の時期の特例」が3つあり
ます。

◇ひとつは、工事、製造およびソフトウェア開発に関して工事進行基準の適用
を受ける場合で、この場合は完成引き渡しではなく、工事進行基準で収益計上
した事業年度に資産の譲渡があったものとします。

◇二つ目は長期割賦販売の特例で、延払基準によっているときは商品の引き渡
し日でなく割賦代金の支払日にその部分だけ譲渡したものとします。
ファイナンスリースに関しても同じような特例があります。

◇三つ目は現金基準が認められる小規模事業者の特例で、これは支払・収入の
日を基準とします。

◇以上が消費税法の原則と特例です。

◆ディード経営税務事務所は税金の申告やご相談をお受けしています。
→ http://www.deeds.co.jp/service/

●●――――――――――――――――――――――――――――――――
2 【消費税率引き上げ】主な経過措置を簡単に紹介します
――――――――――――――――――――――――――――――――●●

◇今回の消費税率引き上げについては経過措置があります。身近なものでは、
定期券や電話代、電気代などの料金に関するものもありますが、これはおお
むね常識で判断できる範囲です。また、通信販売や定期購読についても経過
措置があります。

◇重要なのは、工事などの請負契約や賃貸借契約に関する経過措置でしょう。

◇まず請負契約ですが、平成25年9月30日までに契約をした契約は、完成物
の引き渡しが平成26年4月以降に行われるものでも現状の5%が適用されます。
これには工事や製造請負の他、ソフトウェアの開発、設計や測量その他の請負
契約などが含まれますが、「目的物の引き渡しが一括して行われること」が条件
です。

◇賃貸借契約でも、今年9月30日までに締結した契約で平成26年3月31日ま
でに対象物件の引き渡しが行われるものには、平成26年4月以降も5%税率が
適用される場合があります。ただし、こちらは契約内容について次の①及び②
を満たすか、①及び③を満たしていることが条件です。

① 貸付の期間及び対価が決まっている
② 当事者が対価の変更を求めることができない
③ 契約期間中の解約ができず、かつ支払総額が取得価額の90%以上である

◇建物の賃貸借ではこの条件を満たしているものは少ないのではないでしょうか。
この条件は、ファイナンスリースの判定基準と同じです。

◇消費税の取扱や経過措置について、ご不明の点はディード経営税務事務所まで
どうぞ。

*****************************************************************
小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
*****************************************************************

メルマガ購読をご希望の方はこちら
※件名に「メルマガ配信希望」とご記入ください
お気軽にご相談・お問い合わせください
お気軽にご相談・お問い合わせください
電子書籍のご案内

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』
-その原則・特例と経過措置- 360円

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』-その原則・特例と経過措置- 280円
amazon Kindleで購入

『転職の法律があなたを守る』
-転職の法律36か条- 280円

『転職の法律があなたを守る』-転職の法律36か条- 280円
amazon Kindleで購入
PDF版はDLMarketへ
税と社会保険のメルマガ
はたらく人のための無料相談事務所
新宿区の税理士事務所 小林秀男税理士事務所
新宿区の社労士事務所 小林秀男社会保険労務事務所
ディード経営税務事務所 facebook