HOME > 税と社会保険を考えるメルマガ/【2013/1/29】所得拡大促進税制の意味するところは

税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2013/1/29】所得拡大促進税制の意味するところは

皆さん、こんにちは。税と社会保険を考えるメールマガジンです。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

とりあえず円安株高が進んで、デフレ脱却への期待が高まっています。
これはたいへん結構なことです。
今回は来年度税制改正に関することをお伝えします。

「税と社会保険を考えるメルマガ」の電子書籍版を楽天koboブックストア
とアマゾンKindle本に出展しています。→ http://rakuten.kobobooks.com/

◇Today’s Issues◇
1 【平成25年度税制改正大綱】所得拡大促進税制の意味するところ
2 【自民党税調】先祖がえり

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
1 【平成25年度税制改正大綱】所得拡大促進税制の意味するところ
―――――――――――――――――――――――――――――――――●

◇自民党・公明党による平成25年度税制改正大綱が発表されて、来年度の
税制改正が固まったようです。消費税増税への地ならしが中心ですが、所得
税・相続税の最高税率引き上げや相続税の基礎控除引き下げなど、民主党税
制改正の積み残しも盛り込まれました。

◇企業税制としては、「生産設備投資促進税制」、再生可能エネルギー・省エ
ネ投資や研究開発促進のほか、新たな「所得拡大促進税制」や交際費の全額
損金算入(中小企業)が打ち出されました。

◇こうして並べてみますと、何をしたいのか良くわからないというか、無い
袖を精一杯振って見ましたという印象ですね。なかでもこの所得拡大促進税
制というのは果たして効果があるのか。

◇具体的には、雇用者給与等支給額が基準年度に比べて5%以上増加した場
合にその増加額の10%を法人税と法人住民税からそれぞれ税額控除できる
というものです。基準年度は平成25年4月1日以後に開始する事業年度の
直前事業年度です。1人当たり給与が前年度より増加していることが条件で
す。3年間の期限付きの税制であり、雇用を増やしたときに1人当たり40
万円の税額控除ができる雇用促進税制との選択適用です。

◇昇給を後押ししていることは間違いないのですが、どういうメリットが出て
くるのか直感的には分かりにくい。具体的な数字を置いてみないと分からない
のですが、まず人件費率の高い企業にとって、5%の昇給は非常にハードルが
高い。それだけで利益が減ってしまい、そもそも控除する税金がなくなる可能
性もあります。

◇人件費率が比較的高いサービス業やIT企業にとってはメリットが生まれに
くいかもしれません。この点は制度設計のミスではないか。ただし、5%は1
人あたりの昇給でなくても良いので、とにかく成長している企業にはメリット
があるでしょう。つまり“picking the winner”の税制といえます。

◇ディード経営税務事務所は税金の申告やご相談をお受けしています。
→ http://www.deeds.co.jp/service/

●●――――――――――――――――――――――――――――――――
2 【自民党税調】先祖がえり
――――――――――――――――――――――――――――――――●●

◇今回の税制改正は自民党と公明党の「党税調」で決まりました。「短時間で
良くまとめた」という評価もあるようですが、民主党政権の政府税制調査会
にくらべると、検討の過程が外から分からないのが問題です。

◇上記の「所得拡大促進税制」や贈与税で孫の教育資金1500万円非課税と
いったマスコミ受けしそうな話が途中で漏れてきていましたが、いずれも
きちんと検討したものとは思えません。

◇また、自動車重量税に関して「道路の維持管理・更新等の財源として位置
づける」ことが記載されて、自民党道路族が動いていることが窺えます。

◇一方の社会保障制度改革の方は明らかにトーンダウンしています。生活
保護支給額の削減が予算に織り込まれたようですが、無年金者を生み出さ
ないような年金制度の立て直しが重要でしょう。

*****************************************************************
小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
*****************************************************************

メルマガ購読をご希望の方はこちら
※件名に「メルマガ配信希望」とご記入ください
お気軽にご相談・お問い合わせください
お気軽にご相談・お問い合わせください
電子書籍のご案内

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』
-その原則・特例と経過措置- 360円

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』-その原則・特例と経過措置- 280円
amazon Kindleで購入

『転職の法律があなたを守る』
-転職の法律36か条- 280円

『転職の法律があなたを守る』-転職の法律36か条- 280円
amazon Kindleで購入
PDF版はDLMarketへ
税と社会保険のメルマガ
はたらく人のための無料相談事務所
新宿区の税理士事務所 小林秀男税理士事務所
新宿区の社労士事務所 小林秀男社会保険労務事務所
ディード経営税務事務所 facebook