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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/12/26】65歳までの継続雇用義務を考える

皆さん、こんにちは。税と社会保険を考えるメールマガジンです。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

今年もいろいろなことがありましたが、1年があっというまに過ぎてしまい
ました。なんと言っても、3党合意による消費税引上げ法案成立とその後
の総選挙は大きな出来事でしたが、歴史的にはどういう評価が下されるので
しょうか。とりあえずは新政権に期待します。

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◇Today’s Issues◇
1 【高齢者雇用】65歳までの継続雇用義務
2 【消費税】複数税率はやめてもらいたい

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1 【高齢者雇用】65歳までの継続雇用義務
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◇高年齢者等雇用安定法という法律が若干改正されて、来年4月から企業の
継続雇用義務(65歳まで)が強化されます。

詳しくは以下のページをご覧下さい。
→http://www.deeds.co.jp/howto/work/koureisha.html

◇企業は、原則的には来年3月までに就業規則などを変更して今回の改正に
対応する必要があります。この法律の継続雇用義務は行政的な効力があり、
職安の指導や違反企業の企業名公表などがあります。

◇65歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられ、年齢を理由とした解雇や
雇止めができなくなりますから、就業規則でその辺の手当をしておく必要が
あります。また、賃金カーブなど、処遇制度の見直しが必要な企業も多いで
しょう。

◇定年延長や継続雇用義務についてはいろいろな議論があります。経済の
潜在成長力や社会保障財政の面から考えれば、高齢者にもできるだけ長く
働いてもらうことが望ましい。一方で、新卒や若い人の雇用機会を奪うと
いう懸念もあります。

◇多くの専門家が指摘するのは、雇用面で正社員が過度に保護されており
処遇面でも手厚いことが、雇用の縮小や格差を生んでいるのではないかと
いうことです。定年制度はある意味ではその象徴です。労働側も既得権を
守る方に軸足がある。

◇そうしたまともな問題意識と、最近の労働法規制を巡る動きは乖離して
いるようです。リーマンショックを契機とする格差論や非正規問題に対応
しようとする結果、袋小路に迷い込んでしまった印象があります。

◇ディード経営税務事務所は、人事労務制度のご相談も承っています。
→ http://www.deeds.co.jp/service/

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2 【消費税率引き上げ】複数税率はやめてもらいたい
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◇自公の連立政権になり、消費税の逆進性対策は複数税率(生活必需品の軽
減税率)の方向に大きくカーブがかかっています。公明党は最初の引き上げ
時から導入すべしと。

◇実務的には非常に鬱陶しい問題です。売上はもちろん、仕入や経費も品目
によって税率を区分しなければならない。欧州のようなインボイス方式では
ありませんから、仕入についても企業がそれぞれ自分で税率を判断しなけれ
ばなりません。

◇どの品目を軽減税率にするのか、食料品と外食サービスの線引きをどうす
るのか、そういうせめぎ合いがあるでしょう。その結果を受けて、「軽減税率
対象」商品が続々と開発されることでしょう。

◇そして、税収もかなり減る。支出する金額から考えると、所得の高い家計
の方が軽減税率のメリットが大きい。逆進性対策としては良い手段ではない
ということははっきりしていますね。

◇民主党の給付案のほうが制度としては優れていると思いますが、それをする
ためのインフラがないのが決定的な問題です。家計の所得が捕捉できていない
し、そもそも所得税の申告をしている人は少数ですから、低所得者に現金給付
をするという案は絵に描いた餅のようなものです。

◇必ずしも、消費税の逆進性対策だけに着目して制度設計する必要はありませ
ん。所得税制や社会保障制度全体の見直しで、低所得者対策を考えるのが本筋
ではないでしょうか。

ディード経営税務事務所は税金の申告やご相談をお受けしています。
http://www.deeds.co.jp/service/kessan.html

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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