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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/10/26】消費税の請求書等保存方式とインボイス方式

皆さん、こんにちは。税と社会保険を考えるメールマガジンです。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

臨時国会が来週から始まるようですが、6月の「3党合意」で積み残された
年金支給の特例水準解消(物価スライドの実施)法案はぜひ通してほしい
ものです。とにかくバラマキはやめていただきたい。

◇Today's Issues◇
1 【消費税】請求書等保存方式とインボイス方式
2 【消費税】地方消費税をご存じですか
3 【所得税法】所得税には投資損失という概念がない(補足)

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1 【消費税】請求書等保存方式とインボイス方式
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◇税務署に納める消費税の額を計算するときには、売上について預かった消
費税から、仕入や経費について支払った消費税を差し引いて、その差額を納
めます。これを仕入税額控除といいます。

◇このときに、仕入れ先や支払の相手先が売上に対する消費税を納めている
かどうかは問われません。つまり、仕入や経費には消費税が含まれているもの
と見なして計算をします。

◇ただし、仕入税額控除をするためには、仕入に関する帳簿に加えて、仕入
れ先や購入相手が作った請求書等を保存することが条件になっています。
(金額が3万円未満のもの、その他やむを得ない場合は保存不要です。)この
方式を「請求書等保存方式」と呼んでいます。

◇これに対して、インボイス(荷送り状)に税率や税額の記載を義務づけ、
相手方のインボイスに記載してある税額のみ、自分が納める消費税から控除
できるとする方法があります。これはインボイス方式と呼ばれています。
EC諸国の付加価値税はインボイス方式です。インボイス方式であれば
理屈上はいわゆる「益税」問題は発生しないことになります。

◇台湾のインボイスは「統一発票」という官製統一書式で、これに発行者
の法人番号やインボイスに含まれる税額が記載され、その税額を控除でき
る仕組みになっています。さらに、最近は電子インボイスとなり、BtoB
のインボイスは48時間以内に財務省に送信することになっているそうです。

◇ご存じの方もいらっしゃると思いますが、台湾の統一発票には番号が記
載されていて、宝くじになっています。ですから、みんな熱心に領収書を
集める。これは、法人税の課税漏れを減らすために作られた仕組みのよう
ですね。なお、宛先として会社名が記載された統一発票は当たりくじには
ならないそうです。

◇日本でも、マイナンバーや法人番号が導入されて、発行者の番号が記載
された請求書の保存が義務づけられたりすれば、実態はインボイス方式に
近づく可能性があります。

◇公正さという観点からすればガラス張りになるのは良いことです。ただ、
申告納税制度の精神からすれば、税務署が何でも瞬時に把握するような
仕組みをめざす必要はないでしょう。申告納税制度を発展させる方が社会
的には余程メリットがあります。

◆ディード経営税務事務所は、法人税や所得税の申告も承っています。
http://www.deeds.co.jp/service/

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2 【消費税】地方消費税をご存じですか
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◇大阪維新の会の維新八策のなかに、消費税の地方税化と地方間財政調整制度
という項目があります。基本的には、地方自治体も自立しなければならない、
あくまで自分の財源の範囲で自治をする、地方交付税はやめるという方針ら
しいです。

◇今の消費税5%のうち、4%は国税で、1%は地方消費税です。地方消費
税は、国(税務署)が集めていますが、国の会計には入らず、一定の方法で
半分は都道府県に、残りの半分は市町村に分けられています。配分の基準は、
① 小売とサービスの売上高、②人口、③事業所の従業員数です。

◇さらに、国税である消費税のうち29.5%は地方交付税の原資にすること
になっています。したがって、今の消費税収入のうち約40%以上が地方
に廻っているそうです。ただし、地方交付税は自主財源ではありませんね。

詳細はこちら↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/doc/23zen24kai26.pdf

◇なぜそうなっているかというと、ひとことで言えば過去の経緯です。
消費税の導入に伴って地方の間接税が廃止され、代わりに地方消費税が
できました。一方、地方交付税は所得税などに変わって消費税が財源に
なったという訳です。

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3 【所得税法】所得税には投資損失という概念がない(補足)
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◇5月16日にお送りしたこの事務所通信で、所得税法では出資金や株式の評価
損や投資に伴う損失が原則として考慮されないと述べました。そして、例外と
しては、いわゆるエンジェル税制の対象となる「特定中小会社」への出資など
があるのみである、と申し上げました。

◇もうひとつ、重要な特例があります。上場会社が破綻して、更生計画や再生
計画の認可決定があると、株式の価値はなくなりますが、このときに、その
株式を証券会社の特定口座に預けてあって、証券会社から「価値喪失にかかる
証明書」を出してもらうと、所得税の申告で損失を計上することができます。

◇これは「特定管理株式等が価値を失った場合」の特例と呼ばれます。この
場合、投資した元本が失われたということではなく、金額ゼロで譲渡をした
ものと見なして譲渡損失を計算してもいいですよ、という特例です。

◇やはり、所得税法には投資損失の概念はありません。

社会保険や年金のご相談は、ディード経営税務事務所まで
http://www.deeds.co.jp/service/kyuuyo.html

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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