HOME > 税と社会保険を考えるメルマガ/【2012/09/28】復興特別税がスタートしますが、使い道が問題

税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/09/28】復興特別税がスタートしますが、使い道が問題

9月も終わりに近づいて、ようやく涼しくなってまいりました。
季節の変わり目、夏の疲れが出ないよう体調維持に気をつけましょう。

ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

復興予算が、被災地とは関係のないところに、あるいは直接関係ない事業に
使われていることが明るみに出てきて、怒っている方が多いようです。
まったく、あきれたお話です。今からでも軌道修正してほしい。

◇Today's Issues◇
1 【復興特別税】法人税3年間、所得税25年間、住民税10年間
2 【マイナンバー】どういう制度が考えられているのか(その2)
●―――――――――――――――――――――――――――――――――
1 【復興特別税】法人税3年間、所得税25年間、住民税10年間
―――――――――――――――――――――――――――――――――●
◇震災復興予算はこれまでに19兆円、最終的には23兆円が予定されていま
すが、とりあえず5年間は復興債という名目の国債で財源をまかない、これ
を復興特別税で償還して行こうということになっています。

◇まず、法人税。復興特別法人税というあらたな税目ができました。いったん
法人税額を計算した上で、その10%に相当する金額を復興特別法人税として
納めることになります。したがって、赤字法人にはかかりません。形としては
法人税の申告書を2種類つくり、同時に申告・納付します。

◇復興特別法人税は、平成24年4月1日から始まる事業年度から3年間で
す。決算月が3月でない会社は対象期間がズレますが、3年間課税されること
に変わりはありません。

◇一方の、復興特別所得税ですが、これは平成25年からなんと25年間です。
こちらも所得税の額を基準として、その2.1%を上乗せして納めます。一応
復興特別所得税という別の税金です。

◇復興特別所得税は、源泉徴収もあります。したがって、来年1月以降に
支払われる給料や報酬、利子・配当からも上乗せして源泉徴収されます。

◇12月分の給料を1月にもらう場合はどうなるのでしょうか。これは、12
月分が遅配で1月に支払われるときは復興特別所得税が課税されませんが、
あらかじめ1月支給と決まっているものであれば、課税されるということ
になっています。

◇もうひとつ、地方税である住民税も上がります。住民税の均等割を10年間
にわたって年間1,000円引き上げます。都道府県分が500円、市町村分が500
円。住民税の均等割を納めている人は全国に約6,000万人いる(人口の半分
ですね。)したがって、全国で年に600億円がプラスされる。

◇このほかに退職金の住民税も上がるので、合わせて年間800億円、10年間で
8,000億円というのが地方の財源です。

◇この話を聞いたときから、「なぜ震災と関係のない都道府県や市町村が復興
財源を集めるんだろう?」という疑問がありましたが、これは冒頭のお話と
軌を一にしているということがわかりました。

◇東日本大震災復興基本法という法律に、復興とは「単なる災害復旧にとど
まらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」云々と書いてある。
さらに、「少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への
対応や、食糧問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び
地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決」と続いています。これをもって、
復興予算は何にでも使えるということらしいです。岐阜県の会社の設備投資
助成、沖縄の海岸道路の建設、国際反捕鯨団体対策、果ては公安警察まで。
サギみたいなお話です。

なお、地方の財源は、一応、全国防災事業の3要件を満たす防災のための施策
防災力の強化に使うとのことです。

◆ディード経営税務事務所は、法人税や所得税の申告も承っています。
http://www.deeds.co.jp/service/

●●――――――――――――――――――――――――――――――――
2 【マイナンバー】どういう制度なのか(その2)
――――――――――――――――――――――――――――――――●●
◇共通番号制度は民主党政権になってから検討が本格化し、平成23年6月、
菅内閣のときに「大綱」がまとめられて、今年、法案が国会に提出されると
ともにシステムの要件定義なども始まっているようです。

◇検討の過程で、3つの視点で選択肢が検討されました。1つは、利用範囲。
ドイツのように税務分野だけを考えるのか、スウェーデンのように社会保障
その他行政全般で利用するか。これについては、社会保障、医療・介護、行
政手続、災害時対応など広範な利用が謳われています。ただ、すぐに全てが
可能になるとは思えません。特に、医療・介護などは関係機関が非常に多いの
で、時間がかかるでしょう。

◇2つめは、番号に何を使うか。候補としては、基礎年金番号や住民票コー
ドがありましたが、これは前回申し上げたように、新たな番号をつけることに
なりました。

◇3つめは、情報を一元管理するのか、分散管理にするのかという視点。こ
れは、2つめの視点と関係があり、年金、税、医療などそれぞれの番号を残す
とともに、情報も分散したままで管理するという方針になっています。

◇マイナンバーを使用できる機関(国、自治体、年金事務所、健保組合など)
と目的を限定し、それぞれの機関が、必要なときに他の機関に「情報連携基盤」
というシステムを通して情報の提供を求める。そのときに、直接マイナンバー
を使わずに、暗号関数でつくりだした識別子をつけてやりとりする、という
仕組みが考えられています。分散管理の方がリスクは低いでしょう。

◇マイナンバーができれば、わざわざ住民票や謄本を添付して年金の手続を
するというようなばかげたことはなくせるでしょう。しかし、この仕組みは、
転居したときの手続が市役所1回で済むというようなことは難しい感じがし
ます。

◇税金に関しては、源泉徴収票や支払調書にマーナンバーが付されることで
名寄せは簡単になり、給料、報酬、利子・配当、年金などは完璧に補足される
でしょうが、それだけではクロヨンとかトーゴーサンとかいう問題は解消しな
いでしょう。しかし、所得を申告しない人は便益も受けられないというような
間接的な効果はあるかもしれません。

◇法人番号は、法人税や消費税の徴収に力を発揮しそうです。これから税法の
細かい改正などに注目です。

社会保険や年金のご相談は、ディード経営税務事務所まで
http://www.deeds.co.jp/service/kyuuyo.html

*****************************************************************
小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
*****************************************************************

メルマガ購読をご希望の方はこちら
※件名に「メルマガ配信希望」とご記入ください
お気軽にご相談・お問い合わせください
お気軽にご相談・お問い合わせください
電子書籍のご案内

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』
-その原則・特例と経過措置- 360円

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』-その原則・特例と経過措置- 280円
amazon Kindleで購入

『転職の法律があなたを守る』
-転職の法律36か条- 280円

『転職の法律があなたを守る』-転職の法律36か条- 280円
amazon Kindleで購入
PDF版はDLMarketへ
税と社会保険のメルマガ
はたらく人のための無料相談事務所
新宿区の税理士事務所 小林秀男税理士事務所
新宿区の社労士事務所 小林秀男社会保険労務事務所
ディード経営税務事務所 facebook