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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/08/27】マイナンバー(共通番号)制度とは

残暑お見舞い申し上げます。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

今年の夏はできるだけエアコンをつけずに乗り切ろう、と7月はじめに
自分に言い聞かせましたが、その決意もすぐに鈍ってしまい、毎日エアコン
のお世話になっています。化石燃料に頼っているわけです。

しかし、この暑さももう少しの辛抱です。

マイナンバー制度に注目をしていますが、導入のための法律案は今週の
衆議院議決が見送られてしまいました。例によって政党間の駆け引き次第
ということです。

どんな制度なのか私なりに勉強しています。

◇Today’s Issues◇
1 【健康保険証のこと】オウムのたたり
2 【マイナンバー】どういう制度が考えられているのか
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1 【健康保険証のこと】オウムのたたり
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◇今月、年金事務所からきた社会保険料の計算書に同封されていた「お知ら
せ」に、「資格取得時のご本人確認と基礎年金番号記入について」という記事
がありました。

◇社員が入社したときに、会社が健康保険と厚生年金の資格取得という手続
をしますが、このときに「必ずその人の基礎年金番号を記入してください、
記入がないときは、運転免許証か住民票を出してもらいます」という趣旨
です。いままでは、会社のハンコがあれば、本人確認などはありませんで
した。

◇これは、最近のオウム逮捕者の件がきっかけです。去年の年末、オウムの
平田容疑者が出頭したときに、大阪で平田をかくまっていた斎藤という女性
が、偽名で勤務先の整骨院で社会保険に加入し、健康保険証を発行してもら
い、これを身分証明にも使っていたことが明らかになりました。

◇そのあと、検察庁の幹部が「健康保険証の発行手続をよく確認したい」と
発言していたのを新聞で見たときには、面倒なことになるかもしれないなと
思ったものです。この程度ならやむなしという感じですが。

◇本来、健康保険証を身分証明書として使おうというところに無理がありま
す。社員を採用するときに、身元確認をしている会社は多いと思いますが、
これは法律上の義務でも何でもありません。会社が自分のためにやっている
ことですね。健康保険や源泉所得税に関しても、会社が社員の身元を確認し
なければならない、という規定はない(と思います。)

社会保険や年金のご相談は、ディード経営税務事務所まで
http://www.deeds.co.jp/service/kyuuyo.html

●●――――――――――――――――――――――――――――――――
2 【マイナンバー】どういう制度なのか
――――――――――――――――――――――――――――――――●●
◇マイナンバー制度ができるとこの辺が微妙に変化してくると思われます。

◇その前に、どんな仕組みを作ろうとしているのか。以下は法案ですが。

◇まず、個人番号ですが、これは市町村長が住民票コード(住基コード)に
もとづいて、個人番号を生成する「機構」に番号を発行してもらい、これを
本人に通知するということになっています。「機構」というのは総務省が所管
することになるシステムのことです。個人番号は、住基コードと対応がつか
ないようなランダムな番号にします。そして、ICチップを埋め込んだカード
が渡されます。

 

いまの案では、2014年中にこの個人番号が通知されることになっています。
消費税引き上げと同じ時期ですね。

現在も住基コード、基礎年金番号、健康保険の記号番号、パスポート番号
運転免許証番号などいろいろな番号がありますが、これはこれで残ることに
なっています。すべての個人情報を集中、一元化するのは大変だし、リスク
も大きいからでしょう。

◇ただし、行政手続や社会保障の給付を受けるときにはこの個人番号を提出
しないといけないことになります。市町村で転入届をするときには、個人カ
ードを提出しなければならない。健康保険の加入や税金の申告書、源泉徴収
票には個人番号を記載しなければならない。いま国会に出されている法案に
は、こういう健康保険法や国税通則法、所得税法の改正も含まれています。

◇番号制度はメリットが大きいと思いますが、個人カードを持たされるのは
どうでしょうか。いやな感じですね。

◇もうひとつ私が注目しているのは、このマイナンバー制度に「法人番号」
の導入が含まれていることです。

◇実は、いままでは法人にはユニークな番号というものはついていません。
登記簿の法人番号は法務局や出張所ごとの連番ですから、移転すると番号が
変わります。税務署は「整理番号」というのをつけていますが、これは国税
庁が内部的にやっているものです。

◇しかし、今度は法人番号というものができます。しかもこれを管轄するのは
国税庁長官です。国税庁長官は、会社が登記されたら、番号をつけてそれを
会社に通知する。さらに、この法人番号とそれにつながる情報は公表される
ことになっています。

◇マイナンバー制度にからむ法人税法や消費税法の改正案はまだでていません
が、この法人番号は、国税庁にとっては大きな武器になりそうです。

◇税務に関しては、次回、もう少し細かく調べたいと思います。
ディード経営税務事務所は、法人税や消費税の申告も承っています。
http://www.deeds.co.jp/service/

まだまだ、暑い日が続きますので、ご自愛ください。

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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