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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/04/23】子育ての費用は誰が負担すべきか

いつもお世話になり、ありがとうございます。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。

給料の中に家族手当という項目はありますか。厚生労働省の「就労条件総合
調査」という調査結果では、74%の企業に家族手当というものがあるそうです。
これは意外に高い比率。ちなみに30人から99人の中小企業でも63%が家族手
当を出しています。

成果主義の時期を経て、家族手当や住宅手当をやめる企業が徐々に増えていま
すが、家族手当は「子ども手当」など名前を変えて拡充する企業もあり、結構
根強いようです。

ヨーロッパでは子育てのコストは社会制度として負担するものという考え方が
強いそうです。アメリカは推して知るべし。

日本では国の制度としては、一般的には所得税の扶養控除と、話題の児童手当
の組み合わせ。そのほか母子家庭などに対して児童扶養手当があり、保育園や
学校教育への補助もありますが、どうも国の政策はどちらに向かうのかよくわ
かりません。

◇Today’s Issues◇
1 【社会保険】児童手当拠出金があがりました
2 【税制改正】消費税増税以外にも、細かい増税案

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1 【社会保険】児童手当拠出金があがりました
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◇毎月、年金事務所に「児童手当拠出金」という社会保険料を徴収されている
のをご存じですか。全額会社負担ですが、厚生年金保険料や健康保険料に比
べるとわずかな額ですから、ご存じない方も多いかもしれません。

この児童手当拠出金の料率が、4月に0.13%から0.15%へと引き上げられました。

児童手当拠出金は、児童手当のうち3歳未満の子どもについて支払われる額
(今年は一人15,000円です。)のうち、7,000円を企業が負担するための
拠出です。話題の児童手当の一部ですが、この部分は自民党時代からあります。

なぜ上がったか?もらう子どもが増えたためではなく、従業員の給料が減った
ために料率をあげることになった、というのがその理由です。

児童手当拠出金については、こちら↓のページも御参照ください。
http://www.deeds.co.jp/safety/jidouteate.html

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2 【税制改正】消費増税以外にも、細かい増税案
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◇ご存じのように、野田内閣は消費税率引き上げ法案を3月30日に閣議決定し
ましたが、この法案には消費税以外にも増税項目が含まれています。

◇最大の注目は相続税の基礎控除引き下げ。これは、平成23年度の税制改正案
でも出されましたが、ねじれ国会や大震災でギブアップ。今回は平成27年実施
という案になっており、実現すれば、かなり影響がありそうです。

そのほか、相続税の最高税率を引き上げる一方、贈与税は税率緩和する案です。
生前贈与による現役世代支援の狙いですが、効果はあるでしょうか。

◇所得税は最高税率を40%から45%に上げる案になっています。配偶者控除や
扶養控除については、「引き続き検討する」となっています。法律に、「検討す
る」と書くのはどういう意味があるのでしょうか。ほかにも、消費税の逆進性
対策や共通番号制度、歳入庁創設など、検討事項が山盛りの法案です。

所得税に関しては、利子配当や株式譲渡益の金融所得課税がどうなるのかに注目
すべきです。住民税と合わせて10%という今の優遇は平成25年で終わり、本則
の20%になるスケジュールですが、再度延長されるのかどうか。

◇消費税を含めて先行きがわかりません。見通しが立たないというのは、経済に
とって非常にマイナスですね。

◇会社を新規に設立して株主を募る場合や、増資をしようとするときには税法も
チェックしましょう。ディード経営税務事務所は会社設立・起業を支援して
おります。
http://www.deeds.co.jp/campaign/index.html

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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