HOME > 税と社会保険を考えるメルマガ/【2012/03/26】中小企業の優遇税制は、原則、資本金基準です

税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/03/26】中小企業の優遇税制は、原則、資本金基準です

いつもお世話になり、ありがとうございます。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。

AIJの年金資産消失問題にはまったく呆れてしまいます。一口で言えば
大規模なサギですが、厚生年金基金のかかえる問題が一番不幸な形で表面
化してしまいました。

厚生年金基金が問題を抱えたのはバブル崩壊とデフレが直接の原因ですか
ら、もうすでに20年近くになります。大企業の厚生年金基金は会計制度
という外部圧力もあって、次々に衣替えしていきましたが、中小企業の総
合型基金は外部圧力もなく、ガバナンスも機能しないために傷口が広がる
ままになっていました。

AIJ問題は別としても、厚生年金基金問題をなんとか解消するためには
母体企業、基金の年金受給者、従業員、そして最後は厚生年金本体が、皆
それぞれ負担を迫られるはずです。それでもこの事件を契機に、この問題
を解決して欲しいものです。

◇Today’s Issues◇
1 【社会保険】保険料等の改定状況
2 【法人税制】中小企業の優遇制度

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
1 【社会保険】保険料等の改定状況
―――――――――――――――――――――――――――――――――●
毎年、年度替りの時期に社会保険料等が改定されますが、今年も企業にとって
良いニュースと悪いニュースがあります。やはり、総じて負担は増える方向で
す。

◇まず、良いニュースとしては雇用保険料の引き下げ。雇用保険料率の合計は
従来の1.55%から4月から1.35%に下がります。会社負担分が0.95%から0.85%
に、従業員負担分が0.6%から0.5%となります。

雇用保険料は、不況で失業手当がふえたにもかかわらず、積立金が約4兆円と
給付に必要な額の1年半分くらいあります。一方、雇用調整助成金などに充て
る原資は枯渇していますので、去年から積立金の一部を流用しています。

そのほか、労災保険料も見直しされ、業種によっては引き下げられるところも
あります。サービス業など「その他の各種事業」は0.3%で据え置き。

◆悪いニュースとしては、3月分から健康保険料と介護保険料があがります。
協会けんぽは全国平均がとうとう二桁の10%乗せ。東京は9.97%、埼玉9.94%、
神奈川9.98%など。健保組合は据え置いたところが多いようです。

介護保険料(40歳から65歳の従業員)は1.51%から1.55%に上がります。
健康保険組合も、料率は低いものの、引き上げたところが多い。

厚生年金保険料は毎年秋にあがりますが、個人が払う国民年金保険料は4月
から月額14,980円で40円の引き下げです。これは、物価と実質賃金の変動に
スライドしたものです。

◆児童手当法の改正がまだ審議中ですが、どうやら児童手当拠出金が0.13%から
0.15%に引き上げになるようです。
児童手当拠出金については、こちら↓のページを御参照ください。
http://www.deeds.co.jp/safety/jidouteate.html

◇歳入庁を作って、税金と社会保険料の徴収を一本化する構想が少し現実味
を帯びてきたようですが、それならば、住民税を徴収している都道府県や市
町村の徴収部門も統合するのが合理的ではないでしょうか。

所得税、法人税と住民税は基本的に課税ベースが同じですが、国税庁と都道
府県・市町村が別々に課税しています。したがって、申告書も支払調書も同
時に2箇所に出さなければならない。まったく無駄なことです。

●●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2 【法人税制】中小企業の優遇税制
―――――――――――――――――――――――――――――――――●●
◇来月、平成24年4月1日から始まる事業年度から法人税率が下がります。
原則30%から25.5%へ、中小法人等の800万円以下の所得については18%から
15%へと引き下げられます。

もっとも、同時に復興財源のための付加税が、法人税額の10%上乗せされますの
で、これを含めると向こう3年間の税率は原則28.05%、中小法人等16.5%です。

このように、法人税、さらに法人住民税・事業税には中小企業優遇制度があり
ます。どういう優遇があるのかは、こちら↓のページを御参照ください。
http://www.deeds.co.jp/tax/chusyokigyo.html

◇重要なのは、何を基準として中小企業判定をしているかということです。

◆基本は資本金額ですが、一番重要なのは1億円以下であるか、1億円超であるか
という区分です。資本金1億円以下は中小法人といいますが、資本金や出資金の
ない法人もありますので、これを含めて中小法人等といいます。

◆さらに、株主が法人であるかどうかも重要な判定基準になります。株主の一定
割合以上が大規模法人の場合には、資本金が1億円以下でも中小企業の優遇が
ありません。

◆資本金額の区分としては、そのほかに1千万円、3千万円のふたつも要注意。
消費税で新設法人の2年間免税は資本金1千万円未満に適用されます。法人
住民税は資本金1万円以下で税率の軽減があります。
3千万円の区分は租税特別措置法の特別償却、特別控除の一部にみられます。

◇会社を新規に設立して株主を募る場合や、増資をしようとするときには税法も
チェックしましょう。ディード経営税務事務所は会社設立・起業を支援して
おります。
http://www.deeds.co.jp/campaign/index.html

**********************************************************************
小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
**********************************************************************

メルマガ購読をご希望の方はこちら
※件名に「メルマガ配信希望」とご記入ください
お気軽にご相談・お問い合わせください
お気軽にご相談・お問い合わせください
電子書籍のご案内

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』
-その原則・特例と経過措置- 360円

『簡単解説20ヶ条 消費税率アップ』-その原則・特例と経過措置- 280円
amazon Kindleで購入

『転職の法律があなたを守る』
-転職の法律36か条- 280円

『転職の法律があなたを守る』-転職の法律36か条- 280円
amazon Kindleで購入
PDF版はDLMarketへ
税と社会保険のメルマガ
はたらく人のための無料相談事務所
新宿区の税理士事務所 小林秀男税理士事務所
新宿区の社労士事務所 小林秀男社会保険労務事務所
ディード経営税務事務所 facebook