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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険関連を考えるメルマガバックナンバーです。

【2012/01/31】有期労働契約ルールに見直しの動き

いつもお世話になり、ありがとうございます。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。

寒い日が続いていますが、御元気でしょうか。地球温暖化かと思いきや
地球は10万年周期の氷河期の入り口にあるらしいですね。確か去年も
寒い冬でした。やけに説得力があるような気がします。

今月はお届けするのがぎりぎりになってしまいましたが、お読みいた
だければ幸いです。

◇Today’s Issues◇
1 【労働契約】有期労働契約ルールの現状と見直し案
2 【税制改正】平成23年度税制改正のまとめ

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1 【労働契約】有期労働契約ルールの現状と見直し案
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期間を定めた労働契約を有期労働契約といいます。嘱託社員、契約社員、パー
トタイマーなどいわゆる非正規社員の労働契約は有期契約であるのが一般的で
そのほか登録型派遣社員も、その都度派遣会社との間で有期労働契約を結んで
います。

リーマンショックも記憶の中ではずいぶん昔のことのように思えますが、厚生
労働省の労働政策審議会は、リーマンショック不況の後、労働法制の再検討を
しており、有期労働契約ルールもそのひとつのテーマでした。その労働政策審
議会が、昨年末に提言をまとめましたので、近いうちに労働契約法の改正案が
でてくるようです。

その前に、現状どんなルールになっているかのおさらい。

◆契約締結・更新のとき
1回の契約期間は原則3年、例外5年(高齢者と専門的知識のある人)です。
これは労働基準法なので、強制力があります。

契約の期間や契約更新の有無、更新基準などの労働条件を書面で明示する必要
があります。これも労働基準法と大臣告示。

契約期間については、必要以上に短い期間を定めて、反復更新することがない
ように配慮しなければなりません。これは労働契約法ですので、私法上の配慮。

◆契約期間中
有期雇用契約の期間中は、原則として解雇することができません。また、通常
の労働者と均衡のとれた待遇をしなければなりません。これも労働契約法に
定められた私法上の義務です。

◆契約終了時(雇止め)
3回以上もしくは1年を超えて継続雇用している人を雇止めにする場合は、
30日前までに予告をしなければなりません。これは大臣告示で強制力があり
ます。

有期労働契約であっても、実質的に期間のさだめのない労働契約と同じ状態
になっている場合や継続雇用されるものとの合理的期待がある場合には、解
雇権濫用法理の適用があります。これは裁判上の判断です。

◇今回の提言
今回の労働政策審議会提言の主な内容は3つです。

1. 5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し出により無期契約に
転換させる。
2. 上記の解雇権濫用法理(雇止め法理)を法律に書き込む。
3. 契約判断基準の明記(大臣告示)を労働基準法に明記する。

一方、検討した結果採用されなかったのは、合理的な理由がない場合には
有期労働契約が締結できないようにするという、「入り口規制」です。独仏
にはありますが、日本では無理ということになったようです。

労働契約法については、この↓ページをご覧ください。
http://www.deeds.co.jp/work/laborcontract1.html

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2 【税制改正】平成23年度税制改正のまとめ
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平成23年度は、さまざまな要因で当初の税制改正案が立ち往生し、結果的に
どうなったのかはっきりと思い出せないような状況です。そこで、年度の初め
にだされた改正の目玉がどういう結末になったのか、項目だけ整理してみます。

◇改正案が通ったもの
1. 法人税の実効税率5%引き下げ(法人税率30.0%→25.5%)
2. 中小法人の軽減税率引き下げ(18%→15%)
3. 減価償却方法の見直し、貸倒引当金適用法人の限定
4. 欠損金の繰越控除の見直し、繰越期間の延長(7年→9年)
5. 雇用促進税制導入、寄附金税制拡充
6. 消費税事業者免税点制度の見直し、仕入税額控除制度の見直し
7. 更正の請求期間を原則5年に延長
8. 税務調査手続の見直しと法制化

◇復興特別税
1. 復興特別所得税(平成25年から49年まで25年間、所得税額の2.1%相当)
2. 復興特別法人税(平成24年度から26年度まで3年間、法人税額の10%相当)

◆改正案が積み残されたもの
1. 給与所得控除の上限設定(給与1,500万円で頭打ち)
2. 成年扶養控除の縮減
3. 短期勤務の役員退職金課税の見直し
4. 相続税の基礎控除引き下げ、税率の見直し
5. 贈与税の税率構造緩和
6. 石油石炭税の税率引き上げ
  7. 納税者権利憲章の策定

全般的には、法人課税は当初案がほぼ成立したものの、所得税・相続税の課税
強化は見送られました。

復興特別税では、特別所得税が当初10年間4%の案だったのが、なんと25年間
という気の遠くなるような期間になったのが記憶に残ります。今、40歳以上の
方々は引退するまで復興特別税を払うわけです。

そのほかにも私たち税理士にとっては大事な申告手続上の改正もありました。
さて、今年、消費税の論議は着地するでしょうか。

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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