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税と社会保険を考えるメルマガ

当事務所よりほぼ毎月発行している、税金と社会保険を考えるメルマガバックナンバーです。

【2013/10/25】安部首相の弱点は財政再建と社会保障改革

皆さん、こんにちは。税と社会保険を考えるメールマガジンです。
ディード経営税務事務所小林(社会保険労務士・税理士)です。
http://www.deeds.co.jp

今年も余すところ2ヶ月になって、私どもはそろそろ年末調整とか確定申告
のことが頭をよぎります。

会社員の方々は会社の年末調整による源泉徴収で所得税が確定しますが、
還付申告ができる場合や株の譲渡損失の繰越をする場合には確定申告が
できますから、ご自分でやってみるのがよろしいと思います。意外と簡単で
所得税についての理解も深まります。

なお、会社が源泉所得税の計算を間違えた場合には、会社に訂正してもらう
ことになっており、確定申告で精算することはできません。念のため。

今月の「社会保険と税のメルマガ」は、いつもと違って、ひょっとしたら
お役立ち情報があるかもしれません。

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  NISAは別ものです
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◇10月から受付が始まったNISA(小額投資非課税口座)ですが、税務面
からみると。

◇その特徴はもちろん非課税ということです。20歳以上の居住者はだれでも
1口座設定でき、1年当たり100万円の投資まで、譲渡益や利子・配当に課税
されません。

◇その一方で、制約も多い。
① かの特定口座などから株式や投資信託をNISAに移すことはできません。
②100万円の投資は何回に分けて行ってもいいのですが、その年に使い残した
枠は持ち越せません。
③買い付けた株などをいったん売却したら、その枠を再度使うことはできま
せん。
④譲渡益や利益の分配には課税されませんが、損失が出てもそれっきりで、
ほかの譲渡益や配当と相殺できないし、もちろん翌年度に繰り越すことはで
きません。
⑤口座の存続期間は5年間ですが、期限がきたら、次のNISAに移すか、
ほかの特定口座などに移すことになります。NISA以外の口座に移すとき
は、そのときの時価で移しますので、含み損や含み益は持ち越せません。

◇こうしてみると、NISAはほかの投資とはまったく別ものとして考え
ないといけない。特に、損益の通算や損失の繰越ができませんから、一旦
投資したら、あとは野となれ山となれで、考えるのは売却のタイミングのみ
です。

◇比較的配当の多い株を買ってNISAに入れておけば、配当が丸ごともら
えると考えたのですが、株の配当利回りはせいぜい3%なので、100万円投資
しても年に3万円しかありません。非課税枠を使うのであれば譲渡益ねらい
でしょうか。

◇NISAが誕生したのは、今年いっぱいで廃止される証券優遇税制との引
き換えですが、証券優遇税制の廃止のほうが所得分配に与えるインパクト
は大きい。

◇上場株式などの譲渡益や配当に対する源泉分離課税10%(住民税含む。)と
いうのは資産家にとっては大変なメリットがありました。これが来年から20%
(プラス復興特別所得税)になります。これはかなり増税になるのではないか。

◇所得税の所得再分配機能という観点でみれば、少し改善すると考えられます。

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  平成28年にも証券税制に大きな変更があります
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◇かなり先のことですが、平成28年にも大きな変更があります。

◇ひとつは公社債の課税方式の変更です。現在、公社債の譲渡益については
所得税が非課税ですが、平成28年から譲渡益には課税されことになります。

◇もうひとつは、有価証券の損益通算の変更です。有価証券を上場株式等
(公募株式投信などを含む)や公募債券のグループと、非上場株式や私募
債券のグループに分けて、損益通算はそれぞれのグループ内で行うことに
なります。

◇上場株式等のグループは、損益通算の後、損失を繰り越すことができます
が、非上場株式のグループは損失の繰越ができなくなります。

◇現在は、非上場株式の譲渡損益を上場株式等の譲渡損益や配当と通算する
ことができ(非上場株の配当と上場株式の譲渡損は通算できません。)、損失
の繰越ができます。

◇損益通算のグループが分かれるということは当然、課税強化の道ですが、
特に未公開会社のオーナー経営者や投資家は今から対策を練る必要があるか
もしれません。事業承継のやりかたにも影響がでてきます。

ディード経営税務事務所は税金の申告やご相談をお受けしています。
http://www.deeds.co.jp/service/kessan.html

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消費税率引き上げに対する実務対応については、
http://www.deeds.co.jp/howto/tax/ctup.html

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小林 秀男(社会保険労務士・税理士)
ディード経営税務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-509
TEL:03-3350-1717 FAX:03-3350-1749 携帯:090-9383-1387
E-mail:kobayashi-hdo@nifty.ne.jp
URL:http://www.deeds.co.jp
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