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こばやしひでおのうんちく情報

事業場外のみなし労働時間制とは

 みなし労働時間制には3種類あります。

  1.   1.事業場外のみなし労働時間制
  2.   2.専門業務型裁量労働制
  3.   3.企画業務型裁量労働制

です。いずれも、就業時間を管理することができないとか、業務が労働者の裁量に任されているので就業時間の管理をしても意味がないという理由で、この業務についている場合には、あらかじめ決められた時間働いたことにしよう、という制度です。以下では、このうち事業場外のみなし労働時間制について説明します。

 まず原則から言いますと、みなし労働時間制の対象となるのは「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において労働時間が算定しがたいとき」ですが、要件としては「事業場外で業務に従事し、かつ使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であること」となっています。何人かのグループで事業場外で仕事をする場合でその中に時間の管理をする人がいる場合や、無線や携帯電話などで随時指示を受けながら仕事をする場合、会社で具体的な指示を受けて外でそのとおりに業務を行い帰社するような場合には、みなし労働時間の適用はありません。

 事業場外労働の労働時間の計算は「原則として所定労働時間」労働したものとみなすことになっていますので、原則は残業が発生しません。しかし、「通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合」には、「通常必要とされる時間労働したものとみなす」という規定になっています。このとき「通常必要とされる時間」というのは、その職場でその業務に従事する平均的な従業員が、一般的な状況で必要とされる時間です。特定の従業員ごとにみなし時間を定めるわけではありません。

 営業職の直行直帰のケースで、訪問先や用件、時間について具体的な指示を受けず裁量に任されているばあいはこれにあたります。さらに、外回りの後帰社して、書類や伝票の整理、経費精算などをおこなうような場合も、外回りの延長線なので、みなし労働時間に含まれるとされています。つまり、これらは出先でこなすこともできるはずだから持ち帰ってやったのはあくまで本人の判断ということです。

 日によって内勤であったり、外回りであったりという場合には、内勤の日には通常の就業規則が適用され、外回りの日はみなし労働に関する労使協定が適用されるということになります。内勤した後外回りという場合には、内勤時間(これは管理計測された時間)と、協定で決められた外回りのみなし労働時間の合計がその日の労働時間となります。内勤と外回りの時間を合わせてみなし労働時間とする協定も有効とされています。

 労使協定に関していいますと、みなし労働時間を適用するケースとその労働時間などを決めて協定を作ります。そしてそれに該当した場合にはその時間労働したものとみなす、該当しない場合には通常の方法で就業時間を計算する、ということになります。みなし労働時間が所定労働時間を超える場合には、その労使協定を監督署に届出なければなりません。この届出は、時間外・休日労働に関する協定(36協定)の届出に含めて行います。

参考文献
安西 愈「労働時間・休日・休暇の法律実務」2002年、中央経済社
厚生労働省労働基準局編「労働基準法解釈総覧」2002年、労働調査会

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