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時間単位の有給休暇とは?

 平成22年4月に施行される改正労働基準法で、年次有給休暇の時間単位での付与についての規定ができました。労使協定で必要な事項を決めていることが条件ですが、労働者が希望した場合には、年間5日分を限度として、時間単位で年次有給休暇を消化することができることになりました。目的は、年次有給休暇の取得促進です。

 今まではどうだったかといいますと、年次有給休暇は原則として1日を単位として付与し、消化しなければならないという規定でした。ただし、労働基準監督署の「取り扱い」として、半日単位の有給休暇が「黙認」されていました。労働者が希望し、事業主が認めている場合には半日単位で消化しても良いということです。実際、中労委の調査では65.7%の企業で半日有休制度があるという回答になっています(労務行政研究所『2009年版賃金・人事データ総覧』)。

 今回の労働基準法改正では、時間単位有休を付与するためには、次の事項を労使協定に定めなければならないことになっています。なお、時間単位消化は義務ではなく、労働者の選択です。

  1.   1.対象労働者の範囲
  2.   2.時間単位年休の日数
  3.   3.1日分の時間数
  4.   4.1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

 15分とか30分など、1時間未満の時間は認められませんので、例えば1日の就業時間が7.5時間の事業所では上記3.は8時間とします(8時間消化したら1日消化と計算するということ)。上記4.は、例えば、1時間単位でなく2時間単位の消化とするようなルールです。

 労使協定がなかったらどうなるかといいますと、要件を満たしていないので、労働者が希望し、事業主が認めていても、有給休暇を消化したことにならないという判断です。

 一方、上記の半日有休は引き続き「黙認」ですので、労使協定がない場合は、時間単位はダメだが半日単位はOKということになります。

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