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こばやしひでおのうんちく情報

フレックスタイム制とは

 フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の所定労働時間の枠内で、各従業員が日々の出勤及び退社の時刻と1日の労働時間の長さを自主的に決める勤務制度です。労働基準法第32条の3に規定されています。

 会社は、1ヶ月単位であれば、その1ヶ月に働く時間(例えば7時間30分×その月の就業日数)と、コアタイム(例えば10時から15時)、フレキシブルタイム(例えば7時から21時)を決め、その枠内で従業員は自分の好きな時間に働きます。コアタイムは必須ではありませんが、定められた場合にはその時間は全員が就業していないといけません。

 この1ヶ月の期間を清算期間といい、その期間ごとに各人の実際に働いた時間を計算して、過不足を清算します。不足のときは、翌期間に繰り越してとりもどすか、給与を減らします。超過しているときは時間外労働手当を計算します。

 最近の調査では、フレックスタイム制を採用している企業の割合は6.8%、労働者数の割合は8.9%です(注)。この二つの割合に差があるのは、規模が大きい企業のほうが採用割合の高いことを示しています。
(注) 厚生労働省「就業条件総合調査」平成17年1月1日現在

制度導入の方法

 就業規則に「一定の従業員について、始業・終業の時刻をその従業員の決定に委ねること」を織り込みます。 その上で、次の事項を盛り込んだ労使協定を締結します。労使協定の届出は不要です。

  1.   1.適用労働者の範囲
  2.   2.清算期間(最長1ヶ月)
  3.   3.清算期間における総労働時間(契約時間)
  4.    清算期間を通じて1週間当たりの平均労働時間が40時間を超えないように設定をします。
  5.   4.1日の標準労働時間
  6.   5.コアタイム(必須ではありません)
  7.   6.フレキシブルタイム(必須ではありません)

勤務時間の取扱い

1.欠勤・遅刻

 コアタイムを定めた場合には、その時間に対して遅刻、早退、欠勤の扱いが生じます。コアタイムがない場合にも、出勤しない場合には欠勤の扱いをする事ができます。

2.休憩時間

 フレックスタイムは始業・終業の時刻の決定を従業員に委ねるもので、休憩時間については一斉付与の原則が適用されます。この原則の適用除外とするためには別途労使協定を結ぶ必要があります。

3.深夜勤務

 フレキシブルタイムがない場合やフレキシブルタイムを深夜時間に設定した場合には、その時間の勤務に対しては深夜手当が発生します。不必要な深夜勤務を避けるため、フレックスタイム制の場合には事前に承認を受けた場合以外は深夜手当を適用しないという趣旨を労使協定に織り込むことが考えられます。

4.時間外労働

 時間外労働時間はその清算期間の実労働時間が、その期間の法定労働時間を超えた場合のその超えた時間数です。

5.過不足の処理

 超過時間数については繰越しができません。上記4により時間外労働手当を支払います。これは毎月1回以上支払いという賃金支払いの原則があるためです。

 不足時間については、① 給与の減額をする、② 翌期間に繰り越す、③ 一定時間までは繰越を認め、それ以上については給与の減額をする、のいずれかで対応します。

6.社内会議や来客対応など

 フレックスタイム制を適用した場合には会社が特定の時間に会議出席や来客対応などを命ずる事ができなくなりますが、逆に従業員の側が、雇用契約上の信義則として自ら対応する義務があるものと考えられます。

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