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創業・開業時に必要な手続き

 あらたに事業を開始する際に必要な手続きについて、ここでは税金と従業員の雇用に関するものを整理してみます。法人を設立して事業を行う場合と、個人事業として創業する場合で多少の違いがありますので、その点にも留意します。

1.税法関係

法人税や所得税、消費税に関する手続きは、課税官庁が税金の徴収のために定めている手続きですが、事業を開始してから一定の期間内に届出や申請をしておくと、税務上多少の優遇を与えられることになっています。逆に、税務上の手続きを全く無視していて、税務署から一方的に課税されると、きついペナルティを受けることがありますので、所定の手続きをしておくべきです。

税務署

 税務署には、法人税、所得税、消費税に関する届出があり、それぞれ提出期限があります。このうち、給与や源泉所得税に関するものは役員や従業員に給料を支払う場合に必要です。また、消費税に関する届出は、選択肢がありますので、詳細はこちらのページをご覧ください。

  • 法人設立届(法人)・・・設立後2ヶ月以内
  • 個人事業の開業届(個人)・・・開業後1ヶ月以内
  • 青色申告の承認申請書(法人・個人)・・・設立後3ヶ月以内、開業後2ヶ月以内(1月15日以前の開業は3月15日まで)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(法人・個人)・・・開設後1ヶ月以内
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(法人・個人)・・・提出した月の翌月から有効
  • 消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税選択届出書(法人・個人)・・・最初の事業年度終了の日まで
  • 法人税の申告期限の延長の特例の申請書(法人)・・・事業年度終了の日まで

都道府県税事務所および市町村

 住民税や事業税の申告納付のために、税務署と同時に都道府県税事務所と市町村にも、法人設立届または事業開始届を提出します。

2.社会保険・労働保険

 社会保険の対象となる役員や従業員がいる場合には年金事務所で社会保険(厚生年金と健康保険、介護保険)の適用を受けます。法人の事業所と社会保険対象者が5人以上の個人事業所は、社会保険が強制適用です。また、一人でも従業員がいる場合には労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しなければなりません。短期のアルバイトなどでも労災保険は必要です。

年金事務所

 役員や従業員は入社した日から社会保険の被保険者になりますが、事業所としての新規適用届や被保険者の資格取得届は5日以内に行わなければなりません。

  • 厚生年金保険・健康保険新規適用届(最初)
  • 被保険者資格取得届(社員が入社のつど)・・・5日以内

労働基準監督署

 従業員を採用した場合には、まず労災保険への加入が必要です。これは最寄の労働基準監督署で届出をします。保険料は、労災保険料と雇用保険料を労働基準監督署に申告し、初年度分(3月まで)を概算払いします。

 そのほか、従業員に残業をさせる場合はサブロク(36)協定の届出をします。また、従業員が10人以上になる場合は就業規則の届出が必要になってきます。

  • 保険関係成立届・・・10日以内
  • 概算保険料申告・納付・・・50日以内

公共職業安定所(ハローワーク)

 雇用保険の対象になる従業員を雇った場合には、事業所として雇用保険の適用を受け、従業員の加入手続きをします。これは法人でも個人事業でも同じです。

 週に20時間以上働く従業員で、雇用期間が31日以上の人が雇用保険の対象です。

  • 雇用保険適用事業所設置届・・・10日以内
  • 雇用保険被保険者資格取得届・・・入社翌月10日まで

3.会計と税務に関する留意点

 会社の設立の場合、法人税や消費税の観点から考えると、資本金あるいは出資金の額と、株主構成は重要なポイントになります。それは、中小企業に対する優遇があるからです。さらに、大企業が主要な株主になっていると中小企業の優遇が受けられないこともあるからです。
資本金又は出資金の額は、1,000万円、3,000万円、1億円が分岐点になります。中小企業の特例

 法人税では、役員報酬に関して、税法上の損金算入ルールがあります。個人事業で、生計同一親族に給与を支払おうとする場合には、事前届出が必要です。

 実際に事業を開始したあとは、経理の帳簿を作り、帳簿書類を整理して保存しておくことが必要になってきます。税務上の帳簿保存期間は7年間です。

4.従業員を雇った場合

 従業員を雇用する場合には、労働条件を書面で明示することが義務付けられています。雇用契約書を交わすようにしましょう。アルバイトやパートの従業員についても例外ではありません。

 雇用関係の書類は、記入が終わったときから3年間保存します。労働者名簿、出勤簿(タイムカードなど)、賃金台帳の作成が必要です。

5.創業に対する助成金

 雇用保険の事業として、従業員を雇った事業に対して助成金や奨励金が出ることがあります。例えば、次のようなものがありますが、通常、事前の計画提出が求められます。

  • 雇用保険被保険者創業支援助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金

 そのほかに新技術や新ビジネス振興、地域活性化などの目的で、国や都道府県などが行う助成金もありますので、検討してみましょう。

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