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役員報酬の税務

 法人税法では、会社の役員と従業員(税法では使用人といいます)で給与の取扱が異なります。その理由は、役員は給与の決定に関わるからとされています。つまり、役員がなんらの制約なしに自らの給与を決定できるとすると、会社の利益を圧縮して法人税を逃れることが簡単にできてしまうので、それは避けたいということです。
そこで、法人税法では、課税回避を防ぐために役員の給与に一定のルールを課しています。
また、これとは別に、実質的にオーナーがひとりで経営している会社の場合には、社長給与の損金算入制限があります。

(1)役員給与の損金算入ルール

 役員の在任期間中に支払われる報酬やボーナスは、役員給与として、税務上の損金算入が制限されています。原則として次の3つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

1.定期同額給与
1月以下の一定期間ごとに毎回同額が支給される給与
2.事前確定届出給与
税務署に事前に届出をし、決まった時期にあらかじめ定めた金額を支給する報酬や賞与
3.利益連動給与
業務執行役員に対する利益連動給与で、有価証券報告書に記載されるなど一定の要件を満たすもの

「1.定期同額給与」は、事業年度開始の日から3ヶ月以内に金額を決めて、その事業年度末までは同額を支払うことが要件になっています。ただし、職制上の地位変更や職務内容の重大な変更による臨時改定や経営状況の著しい悪化による改定(減額のみ)の場合は理由が生じた日から1か月以内に変更ができます。

「2.事前確定届出給与」の事前確定届出給与の届出は、その決定をする株主総会などの日から1か月以内にしなければなりません。ただし、同族会社以外の法人が、定期給与を支給していない役員に、支給する報酬については届出が不要です。

「3.利益連動給与」の利益連動給与は、同族会社については適用がありません。

役員給与とは

 役員給与は、会社が役員に支給する報酬・賞与などの金銭のほか、金銭以外の経済的利益を含みます。物品その他の資産を役員に贈与したり、名義を変更したりした場合で、会社としては役員に給与として支給したという認識がないときにも、役員給与に該当すると税務上判断されることがあるので、要注意です。

 上記の損金算入ルールのほか、役員給与が過大である場合や、役員給与を仮装隠ぺいした場合には損金算入ができません。
なお、役員の退職金については別の規定があります。

役員とは

 法人税法上の役員とは、法人の取締役、執行役、監査役、会計参与、理事、監事および清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者とされています。

 「並びに」のあとに続く文言は、会社法などで役員とされている人に加えて、形式上は従業員等であっても、法人の経営に従事している人は役員として扱われるということを言っています。具体的には、相談役や顧問といった名称で会社の経営に実質手金従事している人があげられます。なお、執行役とは、執行役員ではなく、委員会等設置会社の執行役です。

 ほかに、同族会社については、使用人で、株式の所有について一定の条件に該当する人は役員とされることがあります。同族会社とは、同族株主によって50%超の株式を所有されている会社です。中小企業のオーナー社長の親戚が会社に勤めている場合には、税務上のみなし役員に該当することがあります。特にオーナー社長の奥さんは、会社の株をまったく持っていなくても役員とみなされる可能性が高いので、要注意です。

同族会社とは

 同族会社とは、同族株主(お互いに関係のある株主のグループです。)によって50%超の株式を所有されている会社をいいます。

 具体的に、ある会社が同族会社に該当するかどうかを判定する場合には、まず、株主を親族や内縁関係にある者、家事使用人などの一体関係にある者同士をグループにまとめます。次に、株主グループを持株割合が大きいものから順に並べます。上位3グループが所有する株式数が発行済み株式総数の50%を超えていれば、その会社は同族会社になります。

 法人が会社の株主である場合には、その株主である法人の株主構成も確認する必要があります。

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