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中小企業の欠損金の繰戻し還付

繰戻し還付とは

法人税の計算上課税所得がマイナス(「欠損金」といいます。)になってしまった場合には、その欠損金を翌年以降に持ち越して翌年以降の課税所得を減らすこと(「繰越控除」)ができますが、逆に前年度分として払った法人税を返してもらうことを欠損金の繰戻し還付といいます。繰越控除に比べると、繰戻し還付の場合は税金が還付されますので資金繰り上大変に有利です。

平成21年2月から適用拡大

繰戻し還付はこれまでは創業5年以内の中小企業とか、会社が解散等した場合とかに限定して認められましたが、今回の不況への対応として、中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度について適用されることとなりました。

還付される金額

次のように計算します。
前事業年度の法人税額 × (今年度の欠損金額÷前事業年度の所得金額)

対象となる中小法人等

1.普通法人のうち事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社当を除きます)
2.公益法人等又は協同組合等
3.法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもので政令で定めるもの
4. 人格のない社団等

その他の要件

欠損金の繰戻し還付を受けるためには、前事業年度分について青色申告書を提出しており、今年度分について申告期限内に青色申告書を提出することが必要です。それと同時に還付請求書を提出することが必要ですが、還付請求書は青色申告書に還付内容を記載したものです。

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