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社長の労災への備えは大丈夫ですか?

 業務上の病気やケガは労災保険で、業務以外の病気やケガは健康保険でそれぞれ補償されるのが原則です。つまり、仕事中のケガや仕事が原因の病気になったときに病院にいっても健康保険は使えないし、健康保険から支給される傷病手当金の対象にもならないということです。一方、労災保険は労働者のための保険ですから、社長、専務取締役などの経営者は労災保険の対象にもなりません。

 社長であっても業務上の傷病の可能性はあります。特に中小・零細企業では社長が現場に出たり、取引先の間を飛び回ったりしているというのが普通ですから、むしろ社長の方がケガや病気の可能性が高いかも知れません、しかも社長が働けなくなったら企業の存亡の危機に直面することになるでしょう。

健康保険の特例

 健康保険制度の運用として、従業員(代表取締役を含む被保険者)が5人未満の法人の事業所に限っては、業務上の事由による代表者等の傷病に関しても保険給付の対象としています(平成16年3月30日厚生労働省保険局長通達)。

 これは健康保険の適用が5人以上の従業員を使用する事業所に限られていたのを、昭和59年にすべての事業所に適用することとしたこと、一方、5人未満の個人事業主が加入する国民健康保険は業務上の傷病も対象にしていること、このふたつの整合性をとるためです。

 この5人未満という要件は厳格に運用されていますので、注意が必要です。また、この例外措置の給付は、診療費や薬代にかぎられ、所得補償である傷病手当金はありません。

 なお、通勤途上災害は業務上の災害ではありません。

労災保険の特例

 労災保険には中小事業主等を対象とした「特別加入」という制度がありますので、この手続をしておけば社長や役員も労災給付をうけることができます。ただし、特別加入するためには、労働保険の手続を労働保険事務組合経由で行うことなどの条件があります。

民間の保険

 このような特例措置の対象にならない経営者は、業務上の傷病による治療費や所得の減少に備えておく必要があります。損害保険会社の労災うわ載せ保険や所得補償保険がありますので、支給の要件や保険会社の免責条項を確認したうえで加入しましょう。

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