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就業規則は何のためにつくるのか

 就業規則は労働基準法で作成が義務付けられており、記載しなければならない事項も定められています。ただし、必ず書かなければならない事項は就業時間、休日、賃金、解雇事由、退職などに関する事項だけで、そのほかの事項は、規定をする場合は書かなければならないということとなっています。

 経営的な観点で見ますと、就業規則の内容は大きく2つに分類できます。ひとつは、実務のために必要な手続規定です。労働時間や休日、休暇に関する事項、給与計算に関する事項、採用や退職手続、旅費規程、表彰規定などがこれにあたります。多くの従業員がいる場合には、これらについて明文のルールがどうしても必要になります。その都度決めるのは煩雑であり、一貫しないことが起きる可能性があるからです。

 もうひとつは、会社が万が一のための保険として定めている事項です。典型的なのは解雇事由です。会社は就業規則に書かれている以外の理由で労働者を解雇できないので、いざというときの保険として、考えられる解雇の理由を全部書いておかなければなりません。この種の規定は、そのほかに情報管理や守秘義務を含む服務規律と懲戒規定、配置転換や出向、定年、振替休日、退職後の競業避止などの規定があります。一般的に保険は、使われない状態がベストです。したがってこれらの規定は使われないほうが良いわけですが、いざというときには会社の「経営権」を補完する約束ごとが必要になります。

 就業規則に、会社の理念を織り込んで、従業員の意欲を高めたいと考える会社もありますが、就業規則は全体として上記のような内容が含まれますので、読んでいて楽しいものにはなりにくいです。したがって、会社の理念やビジョン、行動基準(ポジティブな基準)は別の書面にする方がいいと思われます。

 つまり、就業規則は、実務上のルールであるほかは、会社にとっての保険であると考えるべきです。

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